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米大統領の対中姿勢が選挙戦前後で様変わりする理由

 来年の米大統領選まであと1年となった今、オバマ大統領が最も華々しく活躍しているのは外交だ。提案された空爆ではなく、海軍特殊部隊の投入によるビンラディン襲撃を決定。パキスタン、イエメン、ソマリアの敵対目標の爆撃に無人機を投入し、著しい成果を上げた。リビアではわずか10億ドルでカダフィ政権を転覆させた。

 だが失業率が9%にもなる現在、米国民にとって外交は最も関心の低い分野だ。その一方でオバマ政権の連日来の動きは、オバマ大統領が米外交の切り札であるチャイナ・カードを切ろうとしていることをはっきりと示している。

 今回のAPEC首脳会議でオバマ大統領はアジア太平洋自由貿易圏の構築を提言し、8カ国と合意にいたった。中国はこれに含まれていない。オバマ大統領は、規定を満たせば中国の参加を歓迎するとしている。だがこれは中国に人民元の切り上げ、外国製品の知的財産権の一層の保護、国有企業への補助金の制限または停止を迫るものだ。これらはいずれも、中国経済に重大な調整を強いるものとなる。

 水曜日のオーストラリア訪問でオバマ大統領は東南アジアの同盟国への支援を強化するため、同国北部ダーウィンに米軍部隊2500人を駐留させる方針を発表した。オバマ大統領は中国をにらんだものではないと再三表明しているが、米国のアナリストは南中国海での中国の利益を抑え込むためのものとの見方で一致している。

 米メディアはオバマ大統領の対中強硬姿勢を大統領選と結びつけて捉えている。大統領選を前にしたオバマ大統領にとって最大の弱点は経済の低迷だ。9%もの失業率を抱えて再選を果たした大統領は過去数10年間、1人としていない。そんな中、共和党の大統予備選に経済問題の処理に長けたロムニー氏が出馬したことは、オバマ大統領にとって非常に大きなプレッシャーとなっている。

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