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日本メディア:南中国海問題への日本の影響力はわずか

 先日の東アジアサミットで米日など第三国は南中国海問題に再び介入しようとしたが、中国側の厳正な対応に直面した。中米日が今回のサミットで海洋安全保障問題をめぐり「激しい火花を散らした」との指摘もあるが、日本メディアは「日本の介入は米国のやり方に従ったものであり、南中国海紛争の解決への影響力は小さい」と指摘している。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。

 日本の共同通信は20日「日本にとって南中国海紛争は自国の『裏庭』で起きていることではないかもしれないが、その利益のために、どっちつかずの姿勢から決別せざるをえない。ASEANの一部は日本の参与を歓迎しているが、南中国海問題は次第に『中米間の紛争』になりつつあり、日本が参与してもその影響力は非常に小さいかもしれない」と報じた。

 日本外務省幹部は「日本の力を尽くして南中国海問題の『解決を助けする』ため、野田佳彦首相が東アジアサミットで『海上協力』フォーラムの構築を提言し、これについて各参加国や専門家の間で意見交換が行われた。この提案について各国首脳から反対はなかったが、こうしたフォーラムの構築について合意に達してもいない」と説明した。

 南中国海問題について、日本は今回のサミットで同盟国である米国の意向に従って、中国に国連海洋法条約など国際法の遵守を要求したとの分析がある。東京大学大学院法学政治学研究科の高原昭雄教授は「国際準則に基づく解決は日本に有利だ。中国は一貫して、この係争を国際問題化せず、二国間の争いとして解決するとの立場を堅持している」と指摘する。

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