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英紙:米中は平和共存できるか?

 中東での戦争が収束するにつれ、米国の焦点はアジア太平洋に移ってきている。オバマ大統領は「われわれはすべての疑問を排除し、21世紀のアジア太平洋地域に全力を投じる」と述べた。英フィナンシャル・タイムズが伝えた。

 未来の歴史学者は一つの問題を提示するだろう。2011年11月に米国は太平洋に復帰し、中国という台頭する超大国との緊張関係は悪化したのか?昔から、勢いを増す大国が受け入れられることはない。或いは、台頭する大国が既存の国家体系に適応できないことが衝突の原因となってきた。

 19世紀末、頭角を現してきたドイツがその例だ。資源に目をつけた日本が30年代に「大東亜共栄圏」を唱えたのもその一例だ。米国が20世紀初頭に世界大国に成長する経緯も同様だった。当時、米国と植民地大国スペインによる小規模な戦争がキューバとフィリピンで勃発した。

 オバマ大統領が提案する「太平洋地域の米国統治下の平和」構想は、ベトナムのような過去の敵を含めアジア太平洋各国を安心させることが狙いだ。60周年を迎えた米豪間の相互安全保障条約(アンザス条約)の深化もまた、潜在的な敵が現状に挑むのを思いとどまらせる効果がある。

 米中外交政策のもう一つの主要路線は経済だ。先週バリ島で開かれた東アジアサミットで、オバマ大統領は貿易関係の強化はまず「環太平洋経済連携協定 (TPP)」国家との貿易関係からと主張。TPPは中国を排除したアジア太平洋国の団体だ。米国はまた、人民元の相場が低く抑えられていると繰り返し批判した。

 これまで中国はオバマ大統領の二重の重圧に低姿勢で対応してきた。2012年の指導層交代を前に、中国側は国内に優先課題を抱えている。だが中国も、低コストの製造業への投資から、消費者の経済をより重視するなど国内経済の激しい構造変化をコントロールしようと努力している。

 中国企業の海外進出は貿易の形を大きく変えた。中国の国際化は日本の当時の国際化と変化の速度や規模が違う。ブラジルを例にとると、10年前わずか2%だった対中貿易は今や米国を抜き16%を占めている。

 こうした変化は経済力が確実に東に移ってきていることをあらわしている。2030年までに中国の国内総生産(GDP)は米国を4分の1上回り、世界貿易に占める中国のシェアは米国の2倍に達するとみられる。ただ、購買力で計算すると、中国の1人当たりのGDPは依然として米国の約5分の1にすぎない。中国は経済のスーパー大国になるが、同時に発展途上国のままで、未成熟のスーパー大国といえる。

 では米中間には互いに判断ミスをするリスクが存在するのか?米濠のアンザス条約が戦略阻止の最初の礎石とならない限り、中国は脅威を感じる必要はない。ポール・キーティング豪首相が言うように、様々な力を協調・運用し、中国を柔軟に受け入れる必要がある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月23日

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