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後発開発途上国への中国の誠意ある支援

 60年にもおよぶ中国の対外支援の歴史において、後発開発途上国は一貫して極めて重要な支援対象だ。一部先進国が貿易障壁を設ける中、中国は後発開発途上国に対する関税減免措置の拡大を発表し、貿易自由化の推進など様々な方法で対象国の経済成長に原動力を与え、責任ある姿勢を世界に示している。人民日報海外版が伝えた。

 今月フランス・カンヌで開かれたG20サミットで胡錦濤国家主席は、南南協力の枠内で、中国と国交のある後発開発途上国の97%の関税品目への免税措置を発表した。これは国連ミレニアム開発目標ハイレベル会議で打ち出した95%の関税品目への免税措置に続き、中国が途上国の貿易発展を促すために打ち出した積極的な措置だ。

 実は中国は昨年7月の時点ですでに後発開発途上国41カ国の1000前後の関税品目への免税措置に加え、後発開発途上国33カ国原産の4762項目の商品に対してゼロ関税措置を実施。これは全関税品目の約60%に相当し、中国は後発開発途上国に対して最も市場を開放している途上国の1つとなった。

 昨年中国政府の発表した「中国とアフリカの経済・貿易協力白書」によると、ゼロ関税政策の下でアフリカの対象商品の対中輸出は急速に成長。中国は2005年から2010年6月末までに、ゼロ関税措置の対象となるアフリカ産商品13億2000万ドル相当を輸入している。

 中国は2008年の時点ですでに、後発発展途上国の輸出の23%を受け入れ、後発発展途上国最大の輸出相手国となっている。

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