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野田佳彦首相が来月訪中、中国に多くを求める

野田佳彦首相

 日本の野田佳彦首相が先日の玄葉光一郎外相に続き、来月中旬に訪中する。共同通信は日本政府が12月12、13両日の訪中で中国側と調整を進めていることを明らかにし、「野田首相就任後初の訪中であり、両国の戦略的互恵関係の一層の深化を確認し、摩擦を抱える中日関係を改善する狙いがある」と報じている。「世界新聞報」が伝えた。

 民主党政権の2年間で、首相は3人目だ。津波、原発事故、隣国との領土紛争や摩擦の激化など、天災人災が重なり、経済回復の歩みが困難なだけでなく、外交環境も日増しに悪化している。就任後間もない野田首相の抱える圧力は推して知るべしだ。野田首相は局面打開のため、就任後すぐに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を米国に約束したが、反対派から「売国」と非難され、閣内対立の激化を招いた。本来12月下旬に予定していた訪中を繰り上げたのは、対中関係の改善によって早急に外交点数を稼ぎ、国内での政権基盤を固めるためだろう。野田首相は訪中の際、中国側にいくつかの要望をせざるを得ないというのが外部の一致した見方だ。共同通信の一連の報道から見ると、要望は安全保障と経済協力の2大分野に集中するだろう。

 日本は釣魚島沖で度々摩擦を引き起こしている上、南中国海問題にも手を出し始めた。こうした動きは両国関係の持続的な冷え込みを招いているだけでなく、「対中包囲網」構築の疑念すら生じている。野田内閣にとって、敏感な問題で中日間の対立感情を和らげるためには、意思疎通メカニズムの強化が第一歩だ。玄葉外相は先日の訪中時、楊潔チ外相に「海上危機管理メカニズム」の構築を正式に提案した。消息筋によるとこれは日本側が主導的に提案したもので、外交当局以外に海洋管理当局、海事機構、公安当局も参加させたいとしている。玄葉外相の訪中は、野田首相の訪中時に中国側と合意を締結するための準備と報じられている。

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