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中央貧困層支援・開発事業会議が開催

農民の1人当たり純収入として2300元を国の新たな貧困支援基準に
重要談話を発表する胡錦濤・中共中央総書記

 中央貧困層支援・開発事業会議が29日午前、北京で開かれた。会議では胡錦濤・中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が重要談話を発表し「貧困層支援・開発事業は長期的かつ重大な任務であり、全党・全社会はその重要性と緊迫性を深く認識し、より力強く効果的な措置を講じ、各取り組みを着実にこなし、2020年までに小康社会(ややゆとりのある社会)を全面建設するとの目標を達成しなければならない」と強調した。

 胡総書記は2020年までの全体目標として▽支援対象が衣食に困らないようにする▽義務教育、基本的医療、住宅を保障する▽貧困地区の農民の1人当たり純収入の伸び幅が全国平均を上回るようにする▽基本的公共サービスの主要指標を全国平均に近づける▽発展格差の拡大傾向を転換させる--を挙げた。

 温家宝総理は「経済・社会発展と貧困層支援・開発の段階的変化に即し、貧困層支援政策を改善し続けなければならない。中央は農民の1人当たり純収入として2300元を国の新たな貧困支援基準に定めた。これは2009年から92%の大幅な引き上げだ。これによって、より多くの低所得層を支援対象に組み込む。これは社会的進歩であり、貧困支援強化の重要な措置だ」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年11月30日

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