2011年12月1日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:39 Dec 01 2011

米国主導で着実に進むTPP 中日韓FTAは対応可能か

 先だって閉幕した東アジアサミットにおいて、中国の温家宝総理は「中日韓自由貿易圏の枠組み作りの共同研究を今年中に完了し、来年には関連の交渉を開始する。中日韓の投資自由化協定の交渉を早い段階で進めていくために、中日韓3カ国が共同で努力していかなければならない」と述べている。

 長期にわたり、世界第2位、東アジア最大の経済大国の地位を占めていた日本であるが、対米追従政策を維持するか、東アジア共同体を構築していくか、なかなか決められない状態がずっと続いている。中国と友好的関係を築くか、それとも中国を牽制していくのかといった選択に揺れる中、この10年、いやもっと長い期間、日本は東アジア経済の支配権を持つものとしての役割を有効的に発揮できないでいる。

 2001年、中国は中国-東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易協定(FTA)を締結し、2010年度をめどに自由貿易圏を構築していくことを呼びかけ、日本政府を驚かせた。この一件は、日本に代わり、東アジア経済の主導者としての役割を中国が担うことになったことを示している。だが、地域経済の主導権を2つの国が握るという特殊性により、東アジア経済の統合を、中国、日本いずれかが指揮していくのは難しくなった。東アジアの経済提携における大事な局面にはいずれも中国および日本の共同参与が不可欠なのである。

 国内政治や経済構造により、日本は一貫して中日間の自由貿易協定の交渉に消極的であった。だが、中国と韓国が日本をのけものにして自由貿易協定の交渉を始めるのではないかという危惧もあった。そうなれば、日本は東アジア経済体の中で孤立してしまうことになる。それは、当該地域経済の支配権を中国に委ねることを意味する。そうしたプレッシャーがかかる中、中日韓自由貿易協定の交渉において、日本は始終どっちつかずの態度を示していた。

[1] [2]

  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古