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人民日報:米政界の反中騒音を冷静に見る

 米紙ワシントン・ポスト(30日付)はコラムニスト、ユージーン・ロビンソン氏の北京発のコラム「中国についての誤った語り口」を掲載した。ロビンソン氏は海外特派員歴が長いが、訪中は今回が初めて。ロビンソン氏は「どの社会もとらえがたく、複雑だ」とした上で、中国到着後に得た結論として、多くの米国の政治家の中国についての語り口は全く間違っていると指摘。米大統領選の過程で聞かれる中国に関する声は「現実離れしており、不誠実、または単なるごみだ」としている。(「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 最近ワシントンの政界で反中の騒音が大きくなり続けている。ロビンソン氏が中国で受けた印象は、ほぼでたらめの意見が百出する中で、その客観性と理知の光が一際輝いている。

 米大統領選期間は数々の誇張、権謀、詐欺、惑わしの政治バブルが往々にして発生する。現在ワシントンはまさにその期間にある。米経済の現状が暗澹たる中、大統領選で中国が議題に上ること自体は驚きではない。だが中国の急速な台頭と景気後退への懸念に支配される中、今回の大統領選では共和党の候補者は中国に対して不遜な物言いをし、現職の大統領は中国問題でより強硬な立場を露わにするという、双方間の異例の一致が見られている。

 共和党の大統領予備選の有力な候補者、ロムニー前マサチューセッツ州知事は最近、中国が米国の技術を「盗み去り」、米国のコンピュータシステムに「侵入」したとの発言を繰り返している。当選の暁には、ホワイトハウスに入ったその日に中国を「為替操作国」と認定し、中国からの輸入品への課税方針を打ち出すそうだ。共和党のもう1人の候補者、ペリー・テキサス州知事も後れを取らじと、なんと現在の中国を旧ソ連になぞらえている。有権者の歓心を買うためのこうした派手な発言は客観的に見て、再選を狙うオバマ大統領への圧力となっている。オバマ陣営の政治補佐官達は、中国に対してより強硬な立場を示すようオバマ大統領に圧力を加え続けている。オハイオ州選出のブラウン上院議員(民主)は「雇用と経済について語る際、中国に言及しないわけにはいかない。中国を為替操作国と呼ばず、貿易面のエンフォースメントを強化しないのなら、オバマ大統領は票を失うだろう」と指摘する。

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