2011年12月5日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:17 Dec 05 2011

人民日報:米政界の反中騒音を冷静に見る (2)

 ベン・ローデス国家安全保障問題担当大統領副補佐官は先日筆者が質問した際、対中政策の変化と国内政治との関係を否定した上で、オバマ大統領の発言を引用して「為替相場、知的財産権、ローカライザーション・イノベーションなど米側の懸念する経済問題で、中国は進展が足りない」と述べた。

 何かといえば中国を「失業問題の根源」と言いなし、中国の顔に泥を塗るこうした雰囲気が米国民に及ぼす悪影響は推して知るべしだ。米CBSの最近の世論調査では実に61%が「一般的に中国は良くない」と回答した。

 幸い、見識ある人もまだいる。筆者と米国各界の識者との私的な会話では、ほぼ全ての人が米国朝野の対中姿勢の悪化は国内政治、つまり来年の大統領選と密接に関係するとの認識を示した。すでに米国では「過激な発言は大統領選期間は弄せるかもしれないが、最終的には自らに災いが降りかかる」と指摘するメディアも出ている。反中感情の激化はすでに中米関係を損なっている。誰が最終的に大統領選に勝とうとも、当選者はその過激な発言の代償を支払い、最終的には拳を引っ込め、米中関係を修復せざるを得ないのだ。

 ロムニー氏は「中国がわれわれを轢いていくのを、ただ座視するわけにはいかない。『貿易戦争は起こせない』と人々は言うが、貿易戦争は今正に進行しているのだ!」と述べた。ロビンソン氏はこの発言を引用した後、自身が北京で受けた印象は全く異なることを説明。世界最大の経済国である中米両国は相互依存関係にあり、一方が他方を「轢いていく」という見方は賢明でないと指摘している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月5日

[1] [2]

  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古