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WTO加盟10年、中日関係の「怪離」現象

 中国の世界貿易機関(WTO)加盟から10年で中日は経済的相互依存を強めた。だがこれは両国関係の安全を保障するものとはなり得ないようだ。経済関係が緊密化する一方で、政治的には時々摩擦が生じており、これは中日関係における「怪離」現象となっている。(文:王新生・北京大学歴史学部教授。「日本新華僑報」掲載)

 WTO加盟前、日本企業を含む外国企業の対中投資における最大の懸念は、中国の政策が安定性に欠けていることだった。投資した途端に政策が変わることを、多くの企業が恐れていた。だが日本企業は中国市場に関心がなかったわけではない。2001年より前に、トヨタは中国で20年に及ぶ調査を行ったが、一銭も投資しなかった。WTO加盟によって多くの企業が安心した。政策が変わった場合に、白黒を決めてもらう場所ができたのだ。

 中国のWTO加盟は中日の経済・貿易関係を着実に促進したと言えよう。

 その最も顕著な例が自動車業界だ。WTO加盟後、日本の自動車業界の投資が中国に流れ込み、これは鉄鋼業、造船業、運輸業など関連産業を先導した。中国自動車産業は発展が後れていたため、部品の大部分は日本から調達された。特にエンジンや車体鋼板など重要部品はそうだ。また、中国の海運の80%は外国に依存しており、これも日本の関連産業を牽引した。

 2001-2004年の間、日本の対外輸出の伸びは平均4.5%に過ぎなかったが、対中輸出の伸びは平均25.3%に達した。対外直接投資の割合も1990年の0.6%から2004年には12.8%に達した。「中国特需」に基づく輸出と設備投資の大幅な増加によって、2002年2月から71カ月の長きに及ぶ好景気がもたらされたのだ。皮肉なことに、これは中日の政治関係が最も冷え込んだ小泉政権時代にあたる。

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