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日本、震災復興事業の統括機関を設置へ

 日本の衆議院は6日の本会議で「復興庁設置法案」を可決した。同法案によると内閣は震災後の復興と福島第1原発事故の処理を統括する「復興庁」を設置。復興庁は復興の基本政策の制定、「復興特区」の範囲決定、復興予算の配分、各省庁の復興事業の統括を担当する。専任の「復興担当大臣」と副大臣2名を設け、本部を東京、「復興局」を福島県、宮城県、岩手県に各々設置する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月7日

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