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宇宙・航空工業、中国式「X-37B」開発で協力を

 宇宙科学技術の発展と近ごろの世界の局部的な戦争でみられる「宇宙技術の優位性」が将来、軍事の要となる。国家安全保障の必要性にともない、中国もまた宇宙技術の発展に力を入れる必要がある。ただ、中国の国策から出発し、米国との技術力・経済力の大きな開きを考えると、他国と全面的に「対抗」するのはふさわしくない。衛星や宇宙船などで後に続くと同時に、独自の事業も発展する必要がある。米空軍の軌道試験機X-37Bの試験成功により、迅速に宇宙空間に突入して軌道上にとどまり、再び大気圏に戻って機動飛行、水平着陸し、重複使用ができる、各種任務を行える宇宙作戦プラットフォームを開発可能であることが証明された。発展戦略上、これも中国の選択の一つとなる。「中国航空報」が伝えた。

 発展技術的には、技術リスクを軽減するためにも中国はこうした技術難易度とリスクが非常に高い戦略事業は順を追って漸進するべきだ。段階ごとに試作機で新技術を検証する、着実な「試作機戦略」を実施するべきで、成功を焦れば却って目標は達成できない。米国がX-37B開発に成功するまでも長い道のりだった。ボーイング社が提出したSMV(宇宙機動機)事業に始まり、マーシャル宇宙飛行センターが提出したX-37計画に至るまで、NASAと空軍は協力し、1998年にUH-60ヘリコプターで高度2745メートルから「X-40A」を投下、さらにCH-47Dヘリコプターで高度4575から「X-40A」を投下するなど何度も投下実験を繰り返した。06年に再び準軌道機で「X-37A」の投下実験を行い、低速着陸と飛行力学を検証し、フライト・エンベロープを拡大した。X-37Bの前期研究は、飛行テストを通じて熟練した技術を開発し、モデル開発に応用する「先端概念技術実証(ACTD)」の方法を採用したもので、中国も参考にすることができる。

 中国がX-37Bのような試験機を開発する際、まず体制問題の壁にぶつかる。どの部門が開発任務を担うのか?専門からすると、宇宙工業と航空工業は制度上それぞれ独立しており、上下関係はない。衛星、宇宙船などの宇宙機の打ち上げと軌道上の運行・制御などは宇宙工業の職責で、近年多大な業績を上げているが、X-37Bは再び大気圏に入った後、機動飛行できるかが新たな課題になる。衛星や宇宙船のように「簡単な回収」(機動飛行に比べて)とは異なる。航空機の大気中の機動飛行、水平着陸、重複使用などは、航空工業の強みだ。中国の宇宙機開発は航空技術と宇宙技術を結合する必要がある。航空工業としては、航空技術の研究を積極的に展開し、通常概念の航空機(高度20キロメートル以下)開発で世界の先進レベルに達するだけでなく、宇宙機の開発でもより多くの貢献ができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月8日

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