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日本、新型戦闘機選定の背景 3点に注目

 本来、兵器が老朽化すれば更新するのが主権国家の軍事発展の常識だ。日本の航空自衛隊のF-4戦闘機はすでに前世紀のベトナム戦争時代の旧式戦闘機で、更新も理にかなっている。日本のF-X(次期主力戦闘機)の調達機数は40-60機、総額40億ドルに上る見通し。情報筋によると、戦闘機購入契約としては日本史上最高額で、今年の世界の軍事契約でみてもトップクラスだ。日本は過去にない100年に一度といわれる大地震に見舞われ、被災地や被災者の多くが震災復興を求めている今、日本政府が軍備拡張にこれだけの資金を費やすとなれば注目が集まるのも当然だ。中でも次の3点に注目してみたい。

 ◇注目(1):F-X選定の目的

 野田首相は就任ほどなく、10月16日の自衛隊観閲式で中国と朝鮮を同一視し、中国の急速な軍事力増強と朝鮮の軍事挑発によって日本の安全保障環境が厳しさを増していると述べ、自衛隊は中国と朝鮮の脅威に対応するため、不測の事態に備えるよう呼びかけた。産経新聞はその後、野田首相のこの発言はF-X選定作業に影響を及ぼすと指摘。日本・帝京大学の志方俊之教授は、「中国の殲20とロシアのスホーイT-50というステルス機の原型機の初飛行によって日本は憂慮を深めた。中国とロシアの戦闘機が突然来訪しても、日本の戦闘機操縦士は対処のしようがなく、緊急発進(スクランブル)して監視するしかない。そのため今回のF-X選定では中国とロシアの要素を考える必要がある」と話す。つまり、日本のF-X選定の前提は、中国、ロシア、朝鮮を将来の仮想敵国とみているということだ。

 ◇注目(2):F-X選定で凌ぎを削る欧米

 日本が検討中の3機種の戦闘機のうち、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭戦闘機F35が最有力候補となっている。同戦闘機は最新のステルス技術を採用した、いわゆる第5世代機で、先端と後部がレーダーに探知されないようになっている。ただ、他の2機種、米ボーイング社製のFA18スーパーホーネット、英国など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターも真剣に検討されている。同2機種は製造価格が安く、実戦経験もある。ユーロファイターの価格はF35とF18の間で、日本の防空需要に適し、金額に見合う価値がある候補である。ただ、安全保障の主要同盟国である米国は日本に米製戦闘機を選定させようと圧力をかけている。そのため、F35が最有力候補で、次がF18だと専門家はみている。つまり日本は今回のF-X選定で欧米関係のバランスを取らなければならず、得るものがあれば、失うものもある。

 ◇注目(3):日本はこれをきっかけに国内の軍需産業を盛り立てられるか。

 日本が前回新型戦闘機を調達したのは20年前。当時日本は毎年黒字財政で、国内での生産コストが高くついても、戦闘機製造にかかる費用を軽々負担できた。現在、日本の債務は国内総生産(GDP)の200%にふくらんでおり、引き続き日本で戦闘機を製造するコストを米国側も受け入れられないだろう。そうなると、日本の軍需企業が専門職の保留や、本国の軍事・航空電子技術の発展に力を注いでも、思い通りにいくかはまだ不確定な部分が多い。(蒋豊)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月9日

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