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米国の「統合エアシーバトル」構想を中国政府が初めて公に批判

国防部の耿雁生報道官

 中国国防部の耿雁生報道官は先日の定例会見で、米国の「統合エアシーバトル」構想について「対抗を鼓吹し、他国の犠牲と引き換えに自国の安全保障を得る考え方で、冷戦思考の現れであり、平和・発展・協力という時代の潮流に逆行する」と指摘した。中国政府機関による同構想への公の批判は初めてだ。(文:楊毅・国防大学研究員、海軍少将。人民日報海外版掲載)

 「統合エアシーバトル」構想は2010年の米国防総省「4年ごとの国防評価報告書(QDR)」でゲーツ前国防長官が「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)に対処するための新たな作戦理論の構築を海軍、空軍、海兵隊に指示したのが始まりだ。翌11年8月12日には同構想の実行の深化を象徴する「エアシーバトルオフィス」(ASBO)が設立された。

 10年に統合エアシーバトル構想を打ち出した際、米国は地域の大国が強化を続けるA2/AD能力に対処するためのものと説明した。公に中国を名指しこそしなかったが、有識者には中国軍の近代化に矛先を向けたものであることは明々白々だった。

 近年中国は経済力と科学技術力の高まりに伴い、それに合わせて国防と軍の建設も進め、先進兵器も開発している。こうした兵器は完全に防御的な国防政策上の必要によるものであり、性能面でも米国を頭とする西側先進国に遠く及ばない。だが西側諸国、特に米国と日本はこれを強く警戒し、誇張している。

 中国は積極防御の国防・軍事戦略を遂行している。われわれは戦略において、これまで先制手段に出たことも、最初に発砲したこともない。だが大胆不敵にも中国の国土を侵略し、国益を傷つけようとする勢力があれば、それが誰であれ、自衛反撃を行い、耐えがたい代償を支払わせることを辞さないし、その能力もある。これには必要な兵器の発展とともに、防御の深化が必要だ。世界のどの国にもその権利と理由がある。

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