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外交部:米国は自らの人権問題をよく反省すべき

人権問題を口実にした内政干渉には断固反対

 外交部の劉為民報道官は13日の定例会見で、人権問題に関する米側の最近の発言について「われわれは米側に、あれこれ口出しするのを止め、自らの人権問題をよく反省するようご忠告する」と述べた。

 ----クリントン米国務長官は「世界人権デー」を前に人権やインターネットの自由について演説し、劉暁波事件にも言及した。ロック駐中国米大使も同様の談話を発表した。

 中国政府は各族人民の基本的権利の保障を高度に重視し、法にのっとって公民の信教の自由を保護している。中国の人権事業の多大な成果は世界の誰の目にも明らかだ。われわれは人権問題について米側と、平等と相互尊重に基づく対話の実施を望んでいるが、人権問題を口実にした中国への内政干渉には断固反対する。

 中国は法治国家であり、法にのっとり事件を処理している。米側に中国の内政・司法主権に干渉する権利はない。

 中国政府はインターネットの発展を重視し、かつ法にのっとって管理している(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月14日

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