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中米関係は曲折を経て着実に発展

台湾への武器売却が障害

 中米関係は今年、全体的に安定して発展した。両国は全方位的、重層的な2国間対話・交流を密に行い、積極的・包括的協力パートナーシップの構築において新たな進展を遂げた。一方で中米関係は逆流にも直面した。特に7月以降は波瀾続きだった。米政府・議会はチベット、台湾への武器売却、人民元相場などの問題で立て続けに背信行為に出て、中米関係の持続的発展を妨げた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 新華社の取材に米国の専門家たちからは「来年の米大統領選が近づく中、特に米国の『アジア回帰』戦略によって両国間の相互信頼が損なわれた。来年はより多くの試練に直面する恐れがある」との声が上がった。

 カーペンター氏は「共和党の大統領候補者の一部は注目と票を得るため、すでに今年から『中国叩き』を始めている。他の議員、政客、メディアも失業率の上昇、巨額の財政赤字、インターネットの安全などを全て中国のせいにしようと、中国の顔に泥を塗り続けている」と指摘した。

 バージニア大学のレフラー教授(米外交政策史)は「中米関係はしばしば緊張するが、米ソ冷戦の再現にまではいたらない。中米関係には競争と協力の両方の要素がある。双方はできるだけ相手側の懸念の解消に努めるべきだ。そうしてこそ明るい協力の展望が開ける」と述べた。

 カーペンター氏は「米国はオーストラリアへの軍駐留のような『不器用な』行動は避けるべきだ。軍事的には全く無益な上、不必要に中国の怒りを買ったからだ。中米のリーダーはより成熟した外交活動をすべきだ。特に米国のリーダーは」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月15日

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