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ポスト京都時代の日本 気候外交大国の気概失う

 南アフリカのダーバンで行われた気候変動枠組み条約会議(COP17)で、日本政府は気候外交において敗北を喫した。名前に「京都」が入る『京都議定書』は、世界で数少ない日本の地名が入る国際的な重要条約であるため、日本の政府と民間は光栄に思っていた。

 ところが今では、ダーバンにおいて、『京都議定書』は日本政府が振り返りたくない一つになっている。日本政府は今会議で、『京都議定書』を「単純」に延長することに反対し、『議定書』の延長が決定しても日本は参加しない意思をはっきり示した。

 日本メディアには近ごろ、迷いが見え、気候問題における日本の影響力が急激に低下しているとの見方が強まっている。日本が断固として拒み続ければ、世界で孤立することになるだろう。

 日本の共同通信社は以前、中国がCOP17で主導権を獲得し、決定と話し合いに積極的に参加し、「世界の排出削減に積極的に行動している」と賞賛されたことを残念そうに伝えた。会議における中国の役割と提案は大いに注目を集めている。一方、日本のCOP17での役割はいまいちだ。日本の政府関係者は、「日本の今会議における存在感の弱まりは悩ましい。交渉にしても実際の温暖化対策にしても、日本は冷遇されている」と明かした。

 日本政府は2009年のCOP15で、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比25%削減することを承諾した。これは日本が『京都議定書』の第2約束期間でした承諾だ。ところが、この承諾は鳩山内閣の政治における未熟さを露呈させた。鳩山氏は国内から意見を広く求めず、承諾は産業界から反対された。

 鳩山氏の退任後、日本政府はやり方を変え、各方面から『京都議定書』の第2約束期間を否定した。そして、日本の代表団が公の場で『京都議定書』を否定した際には、「前言と違う」と他国から非難を浴びせられた。

 今年3月に福島県で原発事故が発生してから、国内の原子力発電所は次々と閉鎖された。日本の電力不足は深刻化し、火力発電所を使用するほかなくなり、温室効果ガス排出量は急増した。

 そのほか、「2020年までに90年比25%削減」という日本の承諾は、計画中の原子力発電所9カ所の建設を考慮した上のもので、福島第一原発の事故は日本の原子力発電所の建設計画にも影響した。このような状況下で25%削減するというのはあり得ない話である。

 『京都議定書』は日本の大国としての責任あるシンボルとなり、民間と政府はそれを光栄に思っていたが、今ではカナダの離脱を受け、日本が「裏切り者」になったという見方が国際的に強まった。また、『京都議定書』が調印された1997年は自民党の橋本龍太郎氏が政権を握っていた時期で、日本は大企業に対して強い統制を行い、経済見通しにも自信を持っていた。

 そのため、承諾を果たす能力があり、そのうえ先導者にもなれると思っていた。ところが今は、大地震と津波の影響を受け、日本経済は更に低迷している。それに加えて、政府官僚の頻繁な更迭により、日本メディアも自信をなくし、大国としての立場が遠のいていることを認めざるを得なくなっている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月15日

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