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中国の「サイバー冷戦」発動を誇張する米国 (2)

 ■中国は外国からのサイバー攻撃の被害国

 こうした批判に対して中国外務省報道官は「外国の一部の者はいわゆるサイバースパイのデマをでっち上げることに熱を上げているが、全く根も葉も無いことだ。中国政府は一貫して、ハッカーによるあらゆる違法犯罪活動に反対し、厳禁している。中国の法律には、サイバー犯罪は中華人民共和国刑法に基づき刑事責任を追及するとの明文規定がある。中国は外国からのハッカー攻撃の重点被害国であり、一部の国のハッカーの侵入や攻撃にしばしばさらされている。情報・ネットセキュリティの保護は各国の共通利益に合致する。中国は国際社会と共に、平等で互恵的な協力を通じて、情報・ネットセキュリティを保護すべく尽力している」と厳正に指摘した。

 同報道官はまた「さらに重視すべき問題がもう1つある。いわゆるサイバー戦能力の向上に熱を上げている国があることだ。いかにして情報とサイバー空間の平和を守り、サイバー空間が新たな戦場と化すことを防ぎ、社会・経済発展と人類の幸せに真に資するようにするかは、すでに国際社会にとって喫緊の課題となっている。中国はロシアなどと共同で『情報セキュリティ国際行動規範』を提唱した。平和、安全、公正でオープンな情報・サイバー空間を築くよう国際社会を促すことが狙いだ」と指摘した。

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