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先進国は排出削減の責任を逃れられない

 米紙ワシントン・ポストは先日、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)での合意の実行は欧米やアフリカ諸国ではなく、アジアにかかっているとする記事を掲載した。記事はEU幹部や気候専門家の見解を引用し、アジアの大量排出国である中国とインドに取り組みの重点を置くべきだとしている。

 こうした見解は「共通だが差異ある責任」の原則に挑むものだ。

 京都議定書は第一約束期間(2008~12年)に、附属書I国全体で1990年比5.2%の排出削減を義務づけている。内訳はEUが8%減、米国が7%減、日本とカナダが6%減で、オーストラリアには8%の増加を認めている。国際エネルギー機関(IEA)がCOP17の前に発表した、化石燃料燃焼による各国の二酸化炭素排出量データによると、1990年から2009年までに附属書I国の実際の排出量は6.4%削減されたが、その大部分は先進国ではなく移行期経済国によるものだ。先進国の排出量は削減どころか、逆に4.4%増加している。内訳は日本が2.7%増、米国が6.7%増、カナダが20%増で、オーストラリアは51.8%も増加している。先進国の多くは、第一約束期間の排出削減目標の達成が全く見込めない。米国は先見の明があったようで、早くも01年に京都議定書からの離脱を宣言し、カナダもCOP17閉幕直後に離脱を宣言した。先進国政府は資金・技術移転の約束の履行において、しばしば民間セクターの動員や知的財産権の保護を口実に、自らの責任を極力避けてきた。

 気候変動交渉の推進には全ての国が協力を強化し、相互信頼を構築することが必要だ。だがこれは責任を明らかにし、義務を履行することが前提だ。途上国と先進国は異なる発展段階にある。先進国はすでに工業化と都市化を完了し、人口は安定しつつ減少し、経済構造はサービス業は中心で、インフラ建設は基本的に完了しており、将来的な排出ニーズは限られている。すでに排出量が自然に減り始めた国もある。一方、無数の途上国は貧困や国民の基本的ニーズが満たされていないのが普通で、工業化と都市化を実現しなければならなず、これはエネルギー需要と温室効果ガス排出の増加を必然的に伴う。気候変動分野の公平原則においては、各国の歴史的責任、現実的能力、および温室効果ガス排出削減への努力を十分に考慮すべきだ。

 COP17で中国、インド、ブラジル、南アフリカの「BASIC」4カ国は「持続可能な発展の公平な獲得」と題する報告書を発表し、「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、2050年までの世界の気温上昇を2度以内に抑えるには、世界で排出可能なカーボン・バジェットは限られていると指摘。途上国は公平なカーボン・バジェットを獲得し、気候変動対策の成果を公平に共有し、国民の生活向上と貧困撲滅の余地を勝ち取るべきだと主張した。スウェーデン・ストックホルム環境研究所など多くの国際機関による、各国の2020年までの排出削減約束に関する研究結果では、実際の排出量がベースラインシナリオとどれだけかけ離れているかという視点で気候変動対策への貢献を見ると、実際の排出削減量は途上国が先進国を明らかに上回っている。4カ国の専門家は「先進国は地球温暖化に対して逃れられない歴史的責任を負っており、一層の排出削減を約束するとともに資金不足を補わなければならない」としている。

 途上国の絶対的排出量が増加し続けているのは事実で、これはその置かれた発展段階によるものだ。一方で、途上国によるグリーン・低炭素経済の発展を通じた気候変動対策への貢献も国際社会全てが認めるところだ。特に中国は積極的な行動を通じて第11次五カ年計画の気候変動対策目標を達成し、2015年と2020年までの排出削減目標・行動を決定し、低炭素エネルギーの発展では先進国に先んじてすらいる。中国を含む途上国の排出削減努力を、先進国の責任逃れの口実にさせる理由はない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月16日

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