日本、法外な値段で米F35購入 日米同盟に縛られるほかない

　年の瀬も迫る頃、日本政府はやっと自衛隊の次世代主力戦闘機（FX）を決定した。日本の防衛省と航空自衛隊はＦ35の「性能」、「経費」、「国内企業参画」及び「後方支援」の４要素を評価しているが、その説明にはかなり無理があり、矛盾だらけなことがわかる。『日本新華僑報』が伝えた。

　まず、日本が最も重視している性能に関して、Ｆ35は今のところ先進的な第5世代戦闘機といわれているが、その開発には問題が多発している。最新情報によれば、1年の金属疲労試験で、機体に亀裂が生じ、生産計画を遅らせざるを得なくなった。現在のＦ35はせいぜい実践配備されていない「半製品」に過ぎず、今後は性能面でトラブルが続出する可能性があるという。

　次に価格の問題。Ｆ35開発のさらに遅れれば、日本政府の調達予算が跳ね上げるのは必至だ。米国は最終的にはＦ35は日本国内で組み立てるとしているが、Ｆ35には「技術的なブラックボックス」が数多く、独自の製造力を高めたい日本メーカーの大きな手助けになるとは限らない。

　では、日本国内の債務残高、政府予算が年々拡大し、震災復興資金が不足する状況の中、日本政府のこうした「ムダ遣い」をどう捉えるべきか？次の3点からみていく。

　（1）日本は「法外な値段」で戦闘機を購入する事で、日米同盟の亀裂を修復しようとしている。日本政府は一貫して「日米同盟は本国の外交の礎だ」と主張してきた。特に日本民主党の第2、第3政権は、政治、経済、外交方面で全面的に米国に傾倒している。しかし在日米軍の普天間飛行場問題を先延ばしし、ＴＰＰ交渉では米国が提案した全面開放の要求を受け入れなかったため、両国の親密な関係に傷がつき、米国は日本政府を信頼しなくなった。同盟の亀裂を修復しようと、日本は「おカネで解決」するしかなく、「法外な値段」で戦闘機の売買契約を結ぶ事で両国の隙間を埋め、関係改善を図ろうとしている。

　（2）「忠誠心」を表すため、日本は自らすすんで米国の自動支払機になろうとしている。経済が衰退し、財政が逼迫している米国は今後10年で少なくとも4640億ドルの軍事費を削らなければならない。そのため日韓により多くの防衛費を負担するよう求めている。アジアで経済力が最も高い同盟国、日本が米国の要求を無視するわけにはいかない。

　（3）安全保障と拡張のため、日本は自らすすんで日米同盟に縛られようとしている。過去数十年間の運営によって日本はアジア最大の軍事力を構築したが、中国やロシアの新型戦闘機を前に、日本は不安に駆られた。絶対的な制空権を保持するためには、米国の支援に頼らざるを得ない。また、米国はかつて日本がすでに数十年にわたって実施している軍事装備輸出禁止令を緩和するなら、日本の軍需メーカーがステルス戦闘機Ｆ35事業のサプライヤになる可能性が出てくるとほのめかした。軍事的影響力を拡大したい日本にとって、これは紛れもなく魅力的なことだ。軍事拡張を実現すると同時に中国やロシア、朝鮮に対抗するためには、日本は米国の意図を知りつつも、日米同盟に縛られるほかないのだ。(文＝蒋豊)

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月22日