中日両国は単なる利害関係にあらず (2)

　国交正常化以来、両国は「和すれば共に利し」を実行することで大きな利益を獲得してきた。今後もこの状態が永遠に続くことが人々の願いであり、「闘う」のではなく「和する」ことこそ両国国民の大多数の意思であることは明らかだ。今後は震災復興をきっかけに、両国の「和」のさらなる拡大も見込める。今は一つの原発事故でさえ被害がこれほど拡大する時代だ。前世紀に起こったような世界戦争の再現を望む人はいないだろう。

　（３）両国が共通の脅威に直面している現実に変化はない。

　1972年に国交正常化が実現した背景には、米国と共に「北の脅威」に対処するという意図があった。この共通の脅威は現在、非伝統的な脅威に取って代わられた。東日本大震災とそれに伴う原発事故により、非伝統的な脅威は対岸の火事ではなく、共通の安全保障問題であることが示され、世界各国、特に周辺国は、団結・協力を深め、人類の活動に絡む超大型の災難に共同で立ち向かう必要性を痛感した。
　
　以上3つの「不変」から、両国関係を国家利益の最大化というあからさまな利害関係にするべきではない。両国間には競争や意見の食い違いが確かに存在するが、それでも歴史の教訓を真剣に汲み取り、地球を救うという道徳的見地に立って、国民感情を改善し、東洋文明の伝統的な美徳を共に発揮しなければならない。（筆者　中国社会科学院名誉学部委員　馮昭奎/編集YT)

　「人民網日本語版」2011年12月22日