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中国周辺の戦闘機の性能をひそかに高める米国

F35

 米国は秘かにF35戦闘機の弧で中国を包囲しようとしているのか?米紙ザ・ヒルは20日、これを認める記事を掲載した。日本は20日にF35戦闘機42機の購入を発表したが、米軍需産業大手ロッキード・マーティン社はすでに韓国を次の売り込み先と定め、オーストラリアとシンガポールも潜在的取引先と見ている。F35は真の第五世代戦闘機だが、史上最大の「価格吊り上げプロジェクト」とも称される。価格が再三上昇している上、先週暴露された米国防総省の秘密報告によると13項目の技術的欠陥を抱えている。インド紙エコノミック・タイムズは、実戦経験のないF35を次期主力戦闘機に選定することは日本にとって「博奕」だと指摘する。日本がF35購入を発表したのは朝鮮が金正日総書記の病没を発表した翌日だが、強大化する中国軍の牽制がねらいと指摘する声が多い。これによって米国には1万人の雇用が創出されるが、元々発展力を欠く日本の軍需産業は「崩壊する」可能性がある。海外メディアは日本が自ら「苦々しい果実」を口にするのは、米国と運命を共にする決意を示すためとの認識で一致している。中国の軍事専門家は、東アジアは戦闘機の世代交代の時期を迎えていると指摘する。ではF35の配備はこの地域に軍拡競争を引き起こすだろうか?中国の安全保障はどのような試練に直面するのか?人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。

 中国の空軍専門家・王明志は21日、環球時報の取材に「西側の基準では第2次大戦終結以降現在までに世界の戦闘機は第5世代にまで発展した。米国のF15、F16、ロシアのミグ29、スホイ27に代表される第4世代戦闘機は1970年代末から80年代初めに誕生したが、真の意味の第5世代戦闘機であるF22は2005年にようやく就役した。この非常に長い間隔のために、現在どの国の空軍も第4世代から第5世代への移行段階にある。経済的活力に富み、争点も多い環太平洋地域は、その先頭に立っている」と説明。「現在、中国の周辺国はみな第4世代戦闘機とその改良型を主力としている。例えば韓国空軍のKF16とF15K、日本のF15J、インドのミグ29、スホイ30MKI、ミラージュ2000などだ。マレーシア、インドネシア、ベトナムなども近年、改良後のF/A18E/F、スホイ30MKMなどのいわゆる『第四世代+』戦闘機を大量に購入している」と指摘する。

 日韓のF35採用は東アジアにどのような影響をもたらすのか?航空専門誌「航空知識」の王亜男副編集長は「アジアの制空権に余り大きな影響はない。各国の第5世代戦闘機開発計画を見ると、F35配備時にはロシアと中国の第5世代戦闘機も就役しているからだ」と指摘する。また、英国などF35プロジェクトの協力国複数は、外国向けF35が「性能制限版」で、米軍用と比べると性能が少なからず劣ることを明らかにしている。こうした「出し惜しみ」に各国は大きな不満を抱いているが、米国に方針を変更する考えはない。戦闘行動半径など通常の性能を見る限り、日韓の現役機F15と比べて大きな改良もない。だがF35B「垂直離着陸」戦闘機を採用した場合、海上自衛隊の「ひゅうが」型ヘリ空母や韓国海軍の「独島」型揚陸艦は軽空母に姿を変え、両国の海上攻撃能力は大幅に向上する。

 王副編集長は「アジアはステルス戦闘機の時代を迎えると警告する声が多い。だが各国空軍にとって、ステルス戦闘機をどう使うかは難しい問題だ。F22やF35に代表される次世代ステルス戦闘機は実戦経験がなく、異なるタイプのステルス戦闘機とどう対抗するか、どの国にも経験がないからだ。この点から言って、ステルス戦闘機時代の到来によって各国共に同一のスタートラインに立たされるとも言える」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月23日

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