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野田佳彦首相、日中戦略的互恵関係の深化の重要性を指摘

 日本の野田佳彦首相は温家宝総理の招待で25、26両日に中国を公式訪問する。野田首相は訪中を前に人民日報など中国メディアの書面インタビューに応じ、大局に立って日中戦略的互恵関係を深化させることの重要性を指摘した。野田首相の回答の要旨は以下の通り。

 今回は首相就任後初の訪中であり、中国政府首脳と個人的な信頼関係を築き、来年の日中国交正常化40周年に目を向けて、大局的視点から日中間の協力と交流のあるべき形について率直に意見交換するとともに、戦略的互恵関係の深化について認識を共有することを期待している。

 中国の発展は日本を含む国際社会にとってチャンスだ。日本と中国は両国だけでなく、地域および世界の平和・安定・繁栄に重大な責任を負っている。大局的視点に立って戦略的互恵関係を深化させることの意義は重大だ。

 人々は40年近い発展を踏まえた日中関係の一層の発展を期待している。これには極めて大きな余地がある。国交正常化40周年は日中関係の持続的・安定的発展の基礎を固める絶好の機会だ。両国は政治的相互信頼の増進、海洋協力、震災後協力、互恵的経済協力、文化・人的交流、地域およびグローバルな課題など広範な分野で協力・交流を力強く推し進め、戦略的互恵関係をしっかりと深めるべきだ。

 (中日間の懸案の処理と国民感情の改善について)日中両国間の人的往来は年間約延べ540万人に上る。また、中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。こうした事実は人的往来と経済協力を中心に、近年日中関係が緊密化していることを示すものだ。一方、関係緊密化の過程で時折摩擦が生じることも避けがたい。問題が起きた際、双方は日中関係全体への悪影響を避けるとの大局に立ち、互いに努力する必要がある。

 私は1984年に日中青年交流3000人訪中団の一員として初めて中国を訪問して以来、中国とは縁がある。このため「日中交流の子」と常々自称している。

 (日本の外交政策について)日本にとって米国は同盟国であり、日米関係は極めて重要だ。日本、中国、米国がアジア太平洋地域の安定と繁栄という共通の目標に向けて共に尽力することの意義は極めて重大だ。

 日中両国は世界経済・金融問題への対応、気候変動、海賊取り締まり、テロ対策などの分野で協力できる。朝鮮半島の平和・安定の確保は両国共通の利益だ。訪中時には朝鮮半島情勢や朝鮮の核問題について中国側と意見交換するつもりだ。懸案の解決に向けて両国が手を携えて努力することを望む。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月25日

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