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国益最大化に向けてバランスをとる日印豪

米国のアジア太平洋「回帰」戦略の下で

 米国、日本、インドは先日、3カ国安全保障会議を初めて開催し、海上航路の安全、人道支援、グローバルなテロ対策を重点に「利益を共有する地域や世界の問題」について協議した。米国の大仰なアジア太平洋「回帰」の詳細を示すものとメディアは受け止めている。人民日報海外版が伝えた。

 実際、米国が大仰な態度表明を繰り返すようになって以来、アジアは活気づいている。特に日本、インド、オーストラリアは立て続けに行動を起こしている。

 米日印3カ国会議以外にも、今月末には日本の野田佳彦首相が今月末にインドを訪問する。インドとの協力プロジェクト「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)」のインフラ整備に45億ドルの融資を表明する方針だ。先月にはオバマ米大統領がオーストラリアを訪問し、軍事協力合意を締結した。来年、米海兵隊員250人をオーストラリアに配置し、段階的に2500人にまで増員する計画だ。米国、オーストラリア、インドのシンクタンクがまとめた報告書「共通の目標と同一化へ向かう利益:インド洋?太平洋地域における米豪印協力計画」は、有望な協力分野として国防、テロ対策、核拡散防止、エネルギーを挙げている。

 米国がアジアに頻繁に姿を現わすようになったのは、各国を仲間に引き入れるためだ。だがアジア各国は積極的に米国に近づくと同時に、二者択一の冷戦思考に従う必要はないことも認識している。オーストラリアとインドは先日、「米豪印安全保障協定」締結の可能性をそろって否定した。

 急速な経済成長を受けて、中国の重要性は明らかになっている。日本の安住淳財務相は先日、中国国債を最高8000億円購入して、中日間の国債の流れを「一方通行」から「双方向通行」に変えることを検討すると表明した。野田首相も中日経済・貿易協力の一層の強化を目指して、25日に訪中する。中国とインドも2015年までに相互貿易額を1000億ドルにまで引き上げるとの目標を掲げている。来月には新たな国境管理体制を構築し、不必要な摩擦を回避し、共通認識を形成するための中印交渉も始まる。

 どの国の外交政策も、自国の利益に資するためのものだ。米国の大仰なアジア太平洋「回帰」戦略の下、現在アジア各国は自国の利益を最大化するためにバランスをとろうと努力している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月26日

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