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不惑の年を迎える中日関係、より多くの知恵が必要

 日本の野田佳彦首相が25、26両日に就任後初の訪中を行った。2012年まで残すところわずか数日。来年中日関係は不惑の年を迎える。「論語」為政に「四十にして惑わず」とある。不惑とは、事態に遭遇した際に、是非を明確にして迷わぬことを指す。孔子は「智者は惑わず」とも言った。今後の中日関係の発展が「不惑」に達するには、双方が相互信頼と意思疎通を強化し、より多くの知恵を出すことが必要だ。

 1972年の国交正常化以来、中日関係は急速に発展してきた。貿易総額は当初の約11億ドルから3000億ドルに拡大し、人的往来も延べ約1万人から延べ約540万人にまで増加した。両国は経済・貿易関係や人的往来を日増しに緊密化し、経済的依存性も深め続けている。だが中日関係は決して、高らかな前進ばかりを続けたわけではない。特にここ数年、中国が力強く台頭し、さらに2010年には経済規模で日本を追い抜き、42年間の長きに及んだ世界第2位の経済大国の座を奪ったことで、中日関係には微妙な変化が生じた。

 昨年9月には釣魚島船舶衝突事件によって、中日関係は急速に冷え込んだ。野田首相は就任後、米日同盟を深化し、米国の「アジア回帰」戦略と全力で協調歩調をとっているうえ、南中国海問題への介入姿勢を公然と示し、南中国海周辺国との関係を強化している。中国牽制の意図は明らかだ。中日両国は共に地域に影響力を持つ大国であるうえ、隣国同士であり、両国関係は極めて重要だ。両国の利益は複雑に絡み合っており、対立が両国の根本的利益に合致しないことは明らかだ。

 1980年代、中国の指導者・トウ小平氏は日本の中曽根康弘首相との間で「中日友好は両国関係のいかなる問題をも上回る最優先事項」との認識で一致した。両国の先代の指導者は、遠大な視野を備えていた。中日間には領土係争や利益の衝突もあるが、「大局観」を持つことが重要だ。ここ数年の中日関係には壊れやすく、突発的事件1つで冷え込むという傾向が見られる。両国間の相互信頼を強固なものにし、危機対応メカニズムを整備することが明らかに必要だ。だがこうした問題はいずれも、両国の知恵によって解決することができる。

 幸いなことに、中日共に両国関係の改善に努力している。東日本大震災後、胡錦濤国家主席は北京の日本大使館へ弔問に訪れ、温家宝首相も訪日時に被災地を訪れて被災者を見舞い、励ました。中国は日本の救援活動を力強く支援し、復興への参加意思も表明した。日本は最高100億ドル相当の人民元建て中国国債を購入する方針を表明した。これは象徴的な意義を持つ。日本にとっては外貨準備運用の多元化戦略の1つであり、中国にとっては人民元が初めて先進国の準備通貨となることを意味し、人民元の国際化にとって重要な進展だ。

 両国関係の発展は、両国の利益に基づくものであり、両国民の幸福に関係し、地域の平和・安定にとっても必要だ。不惑の年の中日関係はさらに成熟した、温和かつ智者の風格に富むものであるべきだ。波瀾を幾度も経験した人が、一層困難に耐えられるようになるように。野田首相の訪中によって、中日関係の一層の発展に向けた土台が築かれることを希望する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月28日

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