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「中日は再び戦わず」は両国民の心に浸透

 日本政府は昨日、「武器輸出三原則」に基づく武器輸出規制の大幅な緩和を決定した。軍事復興への歩みは明らかであり、日本が平和国家の理念から外れることを懸念する声もある。(文:庚欣・JCC新日本研究所副所長。「環球時報」掲載)

 だが筆者は、これは中日関係の発展における小さな挿話に過ぎないと考える。中日共に再台頭の内的必要性を抱えている。同様の実力競争は今後まだ増えうるし、歴史の暗い影による猜疑心も長期間残るだろう。ここ数年中日は口論が絶えないが、決して戦争にまではいたらない。その原因は主に2つある。

 第1に、両国共に平和・反戦を中日関係の政治的基礎としており、「中日は再び戦わず」が両国民の心に浸透している。中米(台湾の位置づけのため)または日米(安保の位置づけのため)間は共に武力要因を抱えるが、中日間にそのような危険はほぼない。

 野田首相の訪中は暗い中日関係に明るい色を少し添えた。金正日総書記死去を受けて、両国は朝鮮問題について共通の懸念を抱き、共通認識を深めた。中朝間の特殊な関係、および中国が朝鮮半島で一貫して堅持している平和の時代精神と公正な普遍的価値を、日本は羨望するだけでなく、模倣しようと思っている。歴史的・地政学的要因のため、朝鮮半島に対する日本の認識と利益は、米国よりも中国に近いと言える。日本は米国と「共に同じ歌を歌う」と同時に、中国と「共に同じ河の水を飲む」ことも望んでいる。特に金正日総書記死去後は、中米間でバランスを図り、橋渡しをする意向を強めている。

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