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日本、武器輸出解禁 軍需企業がF35開発に参画可能

資料写真:藤村修官房長官

 日本政府は27日、安全保障会議(議長・野田首相)を開き、「武器輸出3原則」の大幅な緩和を決め、武器輸出規制の緩和に同意し、武器開発・生産の国際協力、平和・人道目的の国際援助への参加を認めた。

 藤村修官房長官は、「武器輸出規制緩和後、日本政府は事前同意などを厳格な輸出管理を行い、目的外使用を回避する」と強調した。

 ◇「武器輸出3原則」の抜本的緩和

 日本メディアは、今回の新基準を、初の抜本的緩和となるとし、日本の防衛政策の重要なターニングポイントとなると指摘した。

 1967年、日本は「武器輸出3原則」を施行、社会主義陣営国、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国又はその恐れのある国への武器輸出を禁止した。これを76年に三木 武夫首相が全面禁輸に拡大した。

 しかし日米で迎撃ミサイルの共同開発が始まると、日本はこれを緩和し、米国無形のミサイル輸出を認めた。ただ両国は06年の交換文書で、日本の同意なく米国側はミサイルを目的外使用や第三国に移転してはならないと明確に規定した。

 共同通信社は、武器輸出が緩和後、日本は自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行う国や地域で、これまで武器物資に属するため輸出が禁止されていた大型建設機械や防弾チョッキといった装備品を提供できるようになると報じた。

 ◇軍需企業がF35の開発に参画可能

 日本新聞網は、日本の武器輸出緩和の最大の目的は、国内の軍需企業が国際取引に参与し、対外軍事技術協力を通じて国際市場を拡大することで、日本の軍需産業の国際競争力を高めることにあるとの見方を示す。

 ロイター通信は、武器輸出緩和の結果、日本の三菱重工は米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機開発事業に参画することが可能となったと伝えた。

 今月20日、日本政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に米製F35A型戦闘機を導入すると発表した。計画では計70億ドル以上で42機調達する予定。

 国内の調達数には限度があり、軍需産業の規模にも制限があるため、調達コストは割高だが、輸出緩和はコスト削減につながるだけでなく、かなりの収益も見込める。

 欧米の不景気で日本の一般製品の輸出にも影響が出ており、国内消費も短期的には回復が厳しい状況にある。菅内閣は一度は武器輸出緩和を考えたが、社民党の反対に遭い、昨年12月に頓挫した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月28日

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