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日印首脳会談、両国関係を強化

 日本の野田佳彦首相が27-29日にインドを訪問し、シン首相と会談した。双方は共同声明に署名し、政治・経済協力分野で多数の成果を発表した。2005年の日印首脳相互訪問制度の発足以来、シン首相と会談した日本の首相は6人目。両国首脳は日印関係の強化を継続している。

 共同声明には政治・経済双方の内容が盛り込まれている。

 声明によると、来年の日印国交樹立60周年を踏まえ、両国は戦略的グローバル・パートナーシップを強化し、海上合同軍事演習も実施する。両首脳は海上安全保障分野の一層の協力拡大で合意。シン首相は来年の訪日要請を受け入れるとともに「両国協力は経済分野から政治、安全保障、ハイテク分野へ次第に拡大している。海賊取り締まりや海洋安全保障分野の協力は著しく強化された」と表明した。

 経済面では、野田首相は「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMCI)」に今後5年間で45億ドル規模の融資を行う方針を表明。インドの高速鉄道整備計画で日本の新幹線技術の採用も求めた。インド側は太陽光発電、海水淡水化など新技術分野で日本側の支援を求めた。両首脳は8月に発効した日印包括的経済連携協定を踏まえ、閣僚級経済対話の早期始動の必要性を再確認した。また、金融協力の加速について認識を共有し、両国間の通貨スワップ枠を現行の30億ドルから150億ドルに拡充することで合意した。レアアースの生産の協力推進についても合意した。インドのインフラ整備事業への日本からの支援の拡大、日印原子力協定の交渉再開に向けた実務者協議の加速も確認した。

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