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武器輸出三原則の緩和 「日本製」が世界に出回る

 日本政府は27日、数十年にわたって堅持してきた武器輸出三原則の緩和を決めるという「重量級の政治爆弾」とも言える行動に出た。著名軍事専門家、中国人民解放軍海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は28日、中国中央テレビの取材に応じ、「日本の軍需産業はまだアジアトップとは言えないが、輸出解禁により完備された軍需産業体系を構築し、兵器販売はその他の大国の伝統的な市場に打撃を与えるだろう」との考えを述べた。

 日本の軍需産業体系は完備されておらず、日本は米国が特許を持つ技術のもとで、国防特許の使用許可を受けて生産しているため、軍需産業はまだアジアトップとは言えない。米国の特許がなく、全てを請け負う場合、日本は自身の研究・開発体系を整える必要があり、それには多額を投じなければならない。そのほか、核兵器、原子力潜水艦、戦略爆撃機、空母などのハイテク兵器を持っていない。

 武器輸出の解禁は、日本に完備された軍需産業体系を構築し、同産業の発展を大きく進めることになる。航空機について言えば、日本は自身の大型輸送機と大型対潜哨戒機を開発し、レーダー哨戒機を今後これらに改造することも可能だ。レーダーシステムが先進的なため、問題ないだろう。そして、作戦プラットフォームに発展し、次世代戦闘機は米国のF35を購入せず、自己開発し、F2やF3とは別のものを開発すると考えられる。艦艇も米国のシステムを購入せずに自身で開発し、徐々に完備された産業体系を形成していくだろう。

 日本の武器輸出は、アジア太平洋地域から開始し、まずその他の大国の市場を侵食する。これには中国も含まれる。しかし、中国の武器市場は小さく、米国やロシアと比べるより遥かに小さい。中国は原則に沿って輸出を行っており、輸出先は数カ国と非常に少ない。一方、米国とロシアは「儲かれば売る」というやり方である。それが衝突する双方であってもかまわず、台湾に武器を売ったり、緊迫状態の地域にも武器を売り、状態を悪化させている。日本がこの競争に加わり、かき乱し、再構築を進める可能性は高い。日本の工業技術と製造業、中でもITやハイテク産業のそれらは非常に発達している。さらに、炭素繊維などの材料においても米国より上だ。そのため、日本は先進的な航空機や艦艇の開発、主な作戦プラットフォームに参入し、伝統的な大国を追いやり、市場を占領していくと考えられる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月30日

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