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南中国海問題、今年は更に複雑に 日比越の思惑

日本の思惑:釣魚島交渉の切り札を増やす

 南中国海問題の専門家で厦門(アモイ)大学南洋研究院教授の李金明氏は、去年の南中国海問題の発展状況からみて、今年は問題がさらに複雑化するだろうと述べた。12月29日付の香港紙・文匯報が報じた。

 主な動きとして次の点が考えられる。

 (1)フィリピンがいわゆる「南中国海の平和、自由、友好、協力地域」構想を引き続き推進し、「対立地域」と「非対立地域」に区分けし、南中国海を分割する。

 (2)域外大国が同問題に介入し、中国に対する包囲を形成する。

 (3)ベトナムやフィリピンが機に乗じて領有権を争う海域で石油・天然ガス資源の略奪に力を入れる。

 ◇石油・天然ガス資源が欲しいフィリピンとベトナム

 フィリピンが南中国海争いで訴えている利益は、南沙諸島の一部の島礁と南中国海海域にある石油、特に南沙諸島の礼楽灘(英語名リード・バンク)にある石油と天然ガスだ。礼楽灘にはシェル社が開発を手がけるフィリピンのマランパヤ油田を上回る天然ガスと石油が大量に眠るとされている。

 ベトナムは西沙諸島と南沙諸島に対する領有権を主張しているが、興味があるのは南中国海海域の石油と戦略的地位のほうだ。ベトナムは南中国海で毎年、国内総生産(GDP)の30%以上にあたる2000万トン以上の石油を採掘している。しかも同国の経済構造と国家戦略において、海洋経済はすでに新しい経済の支柱、発展方向として位置づけられている。ベトナムにとって、南中国海の戦略的意義は一般の海洋権益を大きく上回っている。

 ◇日本の思惑:釣魚島交渉の切り札を増やす

 日本が同問題に介入するのは、(1)中東から輸入する原油の輸送ルートの安全確保 (2)中国をけん制、中国に対抗し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国との交渉の切り札を増やし、国際社会において中国に不利な世論や圧力を作り出す (3)ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国と共に、南中国海領有権問題、航行の安全と自由を確保する協力機構を構築し、中国の南中国海地域における活動を抑制する----といったいくつかの動機がある。

 一方、米国は「南中国海の航行の自由を守る」ことを口実にしているが、実際の目的は、南中国海問題を国際化させ、東アジアにおける主導的地域を維持して中国をけん制すると同時に、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を改善し、アジアに復帰する準備を整えることにある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月2日

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