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野田内閣、不支持率が50%超に

 日本最大の通信社・共同通信は7、8両日、全国電話世論調査を実施した。野田佳彦内閣の支持率は昨年12月の調査より8.9ポイント減の35.7%、不支持率は10.2ポイント増の50.5%だった。不支持率が支持率を上回ったのは内閣発足以来初。消費税増税問題をめぐる民主党の一部議員の離党の動きなどがマイナスに働いたと見られる。

 政府の決定した消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案については、野田首相が国民に十分説明していないとの回答が74.4%に上った。一方で、一体改革の協議に野党が応じるべきとの回答も74.6%に達し、日本政治が有権者に満足な回答をできていない現状が浮き彫りになった。今後の増税協議や与野党間の駆け引きに影響を与えることも考えられる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年1月9日

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