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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:11:52 Jun 15 2012

日本の軍需産業はアジア一、地域構造を変える力を持つ

アデン湾を航行する海上自衛隊の駆逐艦「さざなみ」。

 ひとたび武器輸出規制を緩和すれば、日本は世界の武器市場で相当のシェアを占める可能性がある。(文:陳言、「中国新聞週刊」掲載)

 武器輸出規制を緩和した場合、日本は艦船、電子など優勢な軍需製品で世界の輸出の半分を占め、航空・宇宙関連の輸出も4分の1のシェアを占めることになると早くから指摘されている。

 広島市から電車で30分余りで、軍港「呉」に到着した。米軍の潜水艦が国旗を掲げて存在を誇示し、停泊している。海軍の兵士1人が軍港入口の歩哨所に気ままに立っている。港内は人けがない。

 米軍基地周辺には武器の部品を加工する大小の工場が並ぶ。工場は米軍基地より警備が厳重で、大多数の門はきつく閉ざされ、たまにあるトラックの出入りも厳しく検査される。軍港近くの小山から港内を眺めると、基本的に人家は見えない。

 「私たちは米軍に部品を提供している。近くには日本の軍港もあり、自衛隊の使用する各種部品も私たちが提供している。だが軍用品だけでは経営維持が難しく、他の産業の製品も生産しなければ生き残れない」。ある軍需企業の職員は「中国新聞週刊」にこう語った。この企業は第二次大戦後、日本海軍の造船所を引き継いだ。当初は米海軍に、後に海上自衛隊にも各種軍艦、潜水艦用部品を提供するようになった。

 軍需産業と直接関連する企業は日本に約1000社ある。その大多数は第二次大戦前に急成長期を迎えたが、敗戦にともない生産能力が大幅に削減され、純粋な軍需企業は現在では少ない。「中国新聞週刊」が取材した軍需企業のほとんどが、民需品の生産を柱にしている。

 日本製の民需品が国際競争力を次第に失うにつれ、利益を上げられる新たな分野を急いで探すことが、企業の生存にとって不可避となった。だが戦後日本は「武力による国際紛争の解決はしない」と宣言したうえ、「武器輸出三原則」も表明しており、武器輸出を新たな成長軸にするのは法律レベルで困難だった。

 武器輸出三原則は自民党政権時代に定められたものであり、自民党内閣での見直しは多くの困難に直面した。「変革」を選挙スローガンに掲げる民主党政権の時代になって、武器輸出規制の打破はようやく機が熟した。

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