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イランからの原油輸入停止はあり得ない

 米国は中国が対イラン制裁の強化に共同歩調を取り、イランからの原油輸入を停止することを望んでいるとの報道がある。だがどの観点からも、米国の発動する対イラン経済制裁に中国が盲目的に追随する理由はない。特に原油輸入の停止はあり得ない。(文:梅新育・商務省研究院研究員、人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 第1に、イランへの経済制裁は米国が発動したものであり、国連決議に基づき発動し、執行状況が監視されるものではない。「米国=国際社会」ではないのだ。米国はイランに対して、1978-1981年の制裁終了後間もない1984年に再び全面的経済制裁を発動し、現在まで継続している。中国は独立主権国家であり、国連決議がない限り、米国の歩調に盲目的に追随することはあり得ない。中国とイランの間の貿易はいずれも、国際規範に基づく合法的取引であり、違法性はない。

 第2に、中国は対外政策において平和と発展の追求に着眼し、世界平和を維持し、自国および世界の経済発展に良好な環境を創出することを望んでいる。だがイランへの追加制裁は、すでに高まっている湾岸情勢の緊張を激化させ、戦乱の危険性を急激に高め、米欧債務危機と新興経済国リスクの暗い影に覆われた世界経済に新たな不確定性をもたらすだけだ。国際社会の責任ある大国として、中国はこうした危険な措置に加わるべきでないし、加わることもない。

 20世紀において世界で最も経済制裁を多用した国である米国は、経済制裁を過度に濫用したのではないかと深く再考する必要がある。1914年から1990年までに発動された経済制裁116件のうち、米国主導のものは77件に上る。冷戦終結から2007年までの新規制裁80数件のうち、米国が参加したものは60件を超え、世界人口の半数以上に関係している。冷戦終結後のわずか16年間で新規制裁の数は、1914-1990年の76年間に発動された経済制裁の数の約70%に達した。

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