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内閣改造で苦境を乗り切ろうとする野田首相

 野田佳彦首相は13日、内閣を改造した。野田政権が誕生してから半年足らずのうちに行われた内閣改造は、やむを得ない側面もあるが、主動的に変化を求めた側面もある。震災後の再建を加速すること、党内の政治的調整と人事調整を進めること、消費増税というハードルを乗り越えることが、新内閣の重要な課題になる。

 昨年9月、震災後の再建が遅れ、政局が混乱し、不安定になるなか、控え目な野田氏が民主党の党首選挙で勝利した。党内の矛盾を緩和し、国民の信頼を回復するため、首相就任直後、野田氏は「安全運転」という旗印を掲げ、内閣の人選では、適材適所ではなく、党内勢力のバランスをはかることを優先させた。この手法は当時、確かに功を奏し、野田内閣誕生直後の支持率は60%を超えた。

 しかし「安全運転」は最終目標では、一時しのぎの政権運営手段にすぎなかった。そのため、閣僚の早期「退陣」が絶えなかった。まず鉢呂吉雄経済産業相が、原発事故をめぐる失言によって、就任してから10日足らずで辞任した。一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員会委員長兼消費者行政担当相も先ごろ、大臣にふさわしくない言動を、野党から厳しく追及された。昨年12月、野党が過半数を占める参議院は、上述の2人の閣僚に対する問責決議案を採択し、この2人を交代させなければ国会の討議に応じない、と野田氏に圧力をかけた。

 野田政権が主導する、消費税率の引き上げる財政改革も幕をあげた。政府が1日採択した社会保障と税の一体改革案によると、現行の5%の消費税率は2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられる。

 日本の政治史をみると、消費税の引き上げは政権の「鬼門」になっている。消費税を最初に導入した竹下登政権も、消費税率を5%に引き上げた橋本竜太郎政権も、税率を改革したあとの参議院で敗れている。

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