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野田氏は内閣改造で新局面を開けるか (3)

 ◇難しい野党の支持獲得

 野田氏が24日の通常国会前に急いで内閣を改造した一つの重要な目的は、消費税増税問題についての与野党協議のためのよい環境を整えることだった。ただ、日本のメディアは、おそらく野田氏の思い通りになるのは難しいと指摘している。

 社会保障・税制一体化改革に対する野田氏の態度は非常に固い。1月6日、日本政府と民主党は「社会保障改革本部」の会合を開き、社会保障・税制一体化改革案を決定した。野田氏は席上、社会保障と税制の一体化改革は避けて通れない課題であり、政府は国会に消費税率引き上げの関連法案を提出するつもりだとし、野党と政府、与党が社会保障と税制の一体化改革について協議するよう希望すると述べた。

 しかし、野党は政府、民主党とこの問題を協議することをずっと拒否し続けている。公明党の山口那津男代表は野田氏の新内閣発表後、改革案には社会保障の全体像が描かれておらず、現段階ではこれに関する与野党協議を支持しないと述べた。一方、谷垣禎一自民党総裁はこれより先、こうきっぱりと表明した。民主党の2009年衆議院選挙時のマニフェストでは消費税率引き上げ問題が提起されておらず、当時の鳩山由紀夫代表は増税しないことを何度も表明しており、民主党政権にはこの問題を語る資格はない。もう一度国民に信を問わない限り、増税をすることはできない。

 これからもわかる通り、野田氏は苦心して内閣を改造したが、最終的にその目的が達せられるどうかまだはっきりしない。

 「新華網日本語版」 2012年1月15日

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