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南中国海の大勢に逆らう国は自らを損なう

 最近、南中国海問題に関する会議が中米両国で各々開催された。北京で開催された「南中国海における各国の行動宣言」の実行に向けた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の第4回高官会議と、ワシントンで10日に開催された新アメリカ安全保障センター主催の南中国海戦略報告発表会だ。両会議を対比すると、南中国海問題の抱える面倒の所在が大体見えてくる。(文:丁剛・人民日報編集主任。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 北京の会議では、「南中国海における各国の行動宣言」の実行について中国とASEAN10カ国の高官およびASEAN事務局幹部が意見交換し、協力事業の実行について一連の合意にいたった。この会議の開催は、現在南中国海情勢が全体的に平和で安定しており、各領有権主張国も話し合いを通じた問題の解決を望んでいることを物語っている。

 それと比べ、米国で開催された会議にはそれほど平和的雰囲気がなかった。米メディアの報道を見ると、米政府の一部は南中国海情勢が安定へ向かい、米国が締め出されそうな様子を見て、成果達成への焦りを顕わにしている。

 会議で発表された南中国海戦略報告は、南中国海を西太平洋とインド洋の間の「要衝」、グローバル化と地政学上の「衝突点」と表現。21世紀において米国が西太平洋のリーダーシップを掌握できるかどうかの決定的要因として、南中国海の戦略的重要性を挙げている。グリーナート米海軍作戦部長も会議で、この国防戦略指針と軍事力を対応させると表明。西太平洋で米国は依然強大な海軍力を維持しているとの分析を示した。

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