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対朝関係の転機を求める日米韓

 米日韓は17日にワシントンで高官協議を開き、朝鮮半島情勢や6カ国協議の再開について意見交換する。韓国外務省の林聖男平和交渉本部長(6カ国協議首席代表)は6日午前、ソウルから米国へ出発した。記事送稿時点では、今回の協議について朝鮮メディアの報道や論説はない。

 ■中長期的対応策を検討

 韓国の聯合ニュース(16日付)は朝鮮の最高指導者・金正日総書記の死去後、朝米対話が停滞していることを指摘。今回の米日韓協議では対話再開を急ぐよりも、中長期的対応策の検討に軸足を置くと予想されることから、朝米対話の再開にはまだ一定の時間を要すとの見方を示した。また「朝鮮は国内の安定維持のため、対外的により強硬な姿勢をとる可能性がある。このため朝米対話や6カ国協議の再開には相当の時間を要す」との分析を紹介した。

 誠信女子大学の金興圭教授(政治外交学)は16日、人民日報の取材に「今回の韓米日高官協議では具体的な成果はないだろう。3者の実際の関心は朝米対話と6カ国協議の早期再開ではなく、朝鮮半島情勢の安定をどう守るかにある。今回の協議でも3者はまず朝鮮半島の安定維持について意見交換し、協力を図るだろう。また、現在の朝鮮情勢や今後の変化について情報を共有し、韓国と米国は対朝援助について立場を調整すると見られる」と述べた。

 KBSワールドラジオによると、韓国政府高官は6カ国協議の早期開催は不可能と指摘。「金正日総書記の死去後、韓国は関係国と頻繁に接触しているが、6カ国協議関係国は再開を急がず、情勢の変化を見極めている。朝鮮は短期的には対外関係よりも内部の安定をより重視するからだ」と説明した。

 日本の専門家の間でも、朝鮮問題への分析が増えている。政策研究大学院大学の白石隆学長は「朝鮮に対しては6カ国協議の枠組みで対応するしかない。日米韓と中ロは緊密に意思疎通すべきだ。互いに猜疑心を抱くわけにはいかない」と指摘。一方、慶応大学東アジア研究所の添谷芳秀所長は、6カ国協議は停滞が続くとの見方を示した。

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