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対朝関係の転機を求める日米韓 (2)


 金興圭教授は「朝米間には現在食糧支援問題で大きな溝がある。短期間で埋めるのは難しく、朝米対話の再開は一定の困難に直面する。一方、6カ国協議に対する朝鮮の姿勢は積極的ではない。韓国と米国では今年大統領選挙があり、朝鮮は6カ国協議再開問題を両国の次期政権まで引き延ばそうとしている可能性がある」と指摘した。

 米ジョージ・ワシントン大学の専門家は米日韓協議について、いかにして朝鮮の新政権と対話を行い、交渉の道へ引き戻すかが焦点になると指摘した。

 ■朝鮮の変化に期待

 朝鮮中央通信によると16日にAP通信平壌支局の開設式が行われた。AP通信のトーマス・カーリー社長は朝鮮の政治、経済、文化情報を世界に発信すると表明。平壌支局の優れた報道や写真によって、朝鮮への正しい理解が広がることを希望すると述べた。

 AP通信の映像配信会社APTNは2006年に欧米メディアとして初めて平壌支局を開設しているが、現段階では映像のみで記事は配信していない。

 日本の毎日新聞は「朝鮮は現在経済難にある。抜本的に改善するには、孤立状態からの脱却を図るしかない。前の指導者は米日との関係改善に尽力したが、突然死去したために達成できなかった。このため外交関係者は『近い将来、金正恩氏が対米関係や経済問題で独自の決定をする可能性が高い』と指摘している」と報じた。日本は朝鮮の変化が日朝関係に転機をもたらすことを期待している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年1月17日

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