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専門家:領土紛争を利用して国内不満をそらそうと急ぐ野田内閣

「週刊!深読み『ニッポン』」第3回

 「週刊!深読み『ニッポン』」第1回--「2012年、日本は一層の動揺期に入る」

 「週刊!深読み『ニッポン』」第2回--「学者:今年も「漂流」を続ける日本政治」

 日本の藤村修内閣官房長官は16日の記者会見で、39の無人島について3月末までに名称を確定する方針を表明した。内閣官房総合海洋政策本部事務局の説明によると、2010年9月に日中船舶衝突事件の起きた釣魚島周辺の島々も含まれる。日本はなぜこのような方針を表明したのか。またなぜこの時期なのか。日本問題のコラムニストで、日本企業(中国)研究院執行院長の陳言氏は次のように分析する。

 野田内閣は発足以来、民主党政権への国民の「不安」を押し返せずにいる。菅直人内閣は「無能」との見方で日本メディアは一致していたが、後を引き継いだ野田内閣も、無能内閣の後ゆえに一定の業績を上げるわけでもなく、国民の支持を急速に回復することもできず、喪失から這い上がるための的確かつ実行可能な国策も打ち出せずにいる。

 内政を見ると、福島第1原発事故の処理には数十年の時間と、国の年間税収に相当する費用を要する。このような拠出はGDPは押し上げても、日本経済への牽引効果はない。東日本大震災の発生から間もなく1年を迎えるが、依然として大量のがれきが処理されず残っている。被災者支援や復興にも同じく巨額の資金を要する。日本は国家予算の半分を赤字国債の増発に頼っているが、欧州債務危機の発生後は特に、国債への依存の継続が大変難しくなっている。国家公務員の給与引き下げ、国会議員の定数削減、無駄な公共事業の見直しについて、野田内閣からは余り声が聞かれない。消費税率引き上げのみ、鳴り物入りで推し進めようとしているのだ。日本の政治評論家、塩田潮氏は消費税率引き上げについて、まず低所得層の経済的負担が一層増加し、次に消費の冷え込みによって景気が一層悪化するとして、「6割近くの国民が反対する」と見ている。

 今年に入り野田首相は速やかに内閣改造を行い、「不適格な」防衛相と消費者相兼国家公安委員長を新大臣と交代させたうえ、党の重鎮である岡田克也氏を副首相兼行政改革担に特別に起用したが、内閣支持率そのものは上がらなかった。

 内政面の積弊を改めがたく、業績を上げられない時に、国内の視線をそらす手っ取り早い方法が、隣国と軋轢を起こすことだ。外国との言い争いに国民が熱を上げている間に、消費税引き上げという目標を達成するのだ。

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