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専門家:領土紛争を利用して国内不満をそらそうと急ぐ野田内閣 (2)

領土紛争を利用して国内不満をそらそうと急ぐ野田内閣

 松下政経塾出身の野田首相は就任前に繰り返し中国の軍事的脅威に言及し、A級戦犯は戦争犯罪人ではないと主張してきた。菅氏から首相の座を引き継ぐと、一連の外遊を通じて、米国を中心とする対中包囲網を構築して、8割以上の国民の「嫌中」感情を満たそうとした。

 領土問題を利用すれば、民族対立は焚き付けると、すぐに燃え上がる。2010年の釣魚島船舶衝突事件を経て、すでに民主党はこの政策の運用に相当熟達している。藤村修内閣官房長官は16日の記者会見で、釣魚島周辺を含む39の無人島について3月末までに名称を確定する方針を突然表明した。周辺の島に命名しさえすれば、領土・領海は日本のものになるかのようだ。日本の意図は、命名を通じてこれらの島々が日本領であることを確保すると同時に、周辺国との紛争を挑発して、対立の先鋭化する国内問題を、周辺国との問題にすり替えることにある。

 民主党政権が周辺国との安定的関係の再構築を図ったのは、2009年の政権交代後の短い期間だけで、菅内閣発足後は自国の災いや問題を隣国に押し付けることが、民主党外交の大きな特徴となった。日本国内で民主党への不安が高まる中、周辺の島々に命名する手法は、この問題押し付け戦略の新たな変化に過ぎない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年1月18日

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