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野田首相、大物起用で改革推進を図るも国民の賛同は得られず

 日本の野田佳彦首相は13日、中規模の内閣改造を行った。新内閣は同日、天皇による認証を経て正式に発足した。今回の改造では防衛大臣、国家公安委員長、法務大臣、文部科学大臣を交代したほか、蓮舫行政改革大臣を退任させ、岡田克也氏を新設の副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当大臣に起用した。「法制日報」が伝えた

 ■副総理を新設し社会保障改革を推進

 野田首相は就任以来「日本の未来のためには、政治生命を賭けてでも社会保障と税の一体改革を断固推進する。中でも社会保障財源の確保が重要な課題であり、消費税増税は一刻の猶予もならない」と繰り返し表明してきた。内閣改造後の記者会見では改造について、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、経済再生、社会保障と税の一体化改革などの課題を着実に推進するための『最強の布陣』をつくったと述べた。

 新設の副総理には岡田克也氏が就任し、社会保障と税の一体改革・行政改革担当大臣も兼任することになった。両改革の推進が岡田氏の任務だ。野田首相は岡田氏について「常に私の一歩二歩前を走り、私はその後を追ってきただけだ。政治家として尊敬に値し、一人の人間として信頼に値する」と評した。岡田氏は記者会見で「この内閣は日本の未来に大きな責任を負っている。改革の成果が上がるよう努力していく」と述べた。

 行政改革は中央省庁や独立行政法人の利益に抵触し、これらの組織は消極的、または抵抗姿勢を見せている。行政改革の実現には、影響力ある「大物閣僚」による調整が必要だ。党行革調査会の会長である岡田氏には、この力がある。幹事長時代に築いた野党との多くの人脈も、野田首相にとって魅力だった。

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