日本政府、福島第1原発事故のデータを米軍に先に提供したことを認める

　日本の文部科学大臣は17日の記者会見で、福島第1原発事故の発生後、放射性物質拡散予測システム（SPEEDI）で得られたデータを、国民への公表より先に米軍に提供していたことを認めた。日本メディアが伝えた。

　文部科学大臣によると、昨年3月11日の東日本大震災発生後、米軍から外務省を通じて、SPEEDIで得られた放射性物質のデータを支援活動のため提供するよう要請があった。データはわずか3日後の3月14日に提供された。だが福島県民への公表は、その9日後の3月23日だった。

　文部科学大臣は「国民に先に情報を提供しなかったという指摘については、よく反省し、真摯に批判を受け止める」としている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年1月19日