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人民日報:6カ国協議を放置してはならない

 米日韓は17日にワシントンで高官協議を行い、朝鮮半島情勢や6カ国協議の再開問題について意見交換した。3カ国高官が集まるのは昨年末以来だ。

 米日韓が「対話の扉は開かれている」姿勢を示すと同時に、朝鮮半島の非核化実現が6カ国協議の「核心的目標」であることを再び強調したことが注目される。

 朝鮮半島情勢は現在、微妙な状態にある。中国は朝鮮半島の平和・安定を強く重視し、積極的・建設的役割の発揮を米日韓に望んでいる。米日韓は朝鮮半島問題の重要な当事国、そして6カ国協議の参加国であり、こうした役割の発揮は三カ国にとって果たすべき責任であると同時に、自らの利益を守る有効な手段でもある。

 確かに、朝鮮半島の平和的方法による検証可能な非核化は6カ国協議の目標だ。だが、これまでで最も具体的内容を備えた2005年9月19日の共同声明を注意深く読めば、非核化がその「全て」ではないことに難なく気づくはずだ。関係国の国交正常化、北東アジアの平和・安全メカニズムの構築も同じくその柱なのだ。

 この共同声明の精神と指導的意義は決して時代後れになっておらず、そのロードマップは差し迫った現実的意義を持つ。6カ国協議は1つのプロセスであり、段階的推進、全面的かつバランスある実行が依然必要な道筋だ。

 6カ国協議が停滞した3年間に、朝鮮半島情勢の直面する試練は一層先鋭化した。この状況をもたらした根本的原因は信頼の危機にある。信頼の危機によって現実の危機が激化したのだ。信頼の回復と再構築に向けた環境づくりが当面の急務だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年1月20日

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