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中日関係の大局を守るため、日本は不適切な行いを慎むべき

 新年早々、日本は中国の釣魚島に関して時期にそぐわぬいくつかの挙動に出た。右翼分子4人の釣魚島上陸に続き、釣魚島周辺の島々を含む無人島への命名作業を進めていることを発表したのだ。中国は直ちに日本側に厳正な申し入れを行い、釣魚島問題でもめ事を起こさぬよう促した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 周知のように釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有す。釣魚島の領土主権を守る中国政府の決意は確固不動たるものだ。

 日本の野田佳彦首相は3週間前の訪中時、政治的相互信頼は両国関係発展の重要な基礎だと述べた。日本側の度重なる不適切な行いは、中国人民の感情を傷つけるだけでなく、中日間の相互信頼も損ない、さらには両国関係の安定と発展の大局も脅かすだろう。

 相互信頼とは約束を誠実に守ることで築かれるものであり、少しずつの積み重ねを要する。歴史的原因により、中日間の相互信頼の構築・維持は、双方の長期的でたゆまぬ努力を特に必要とする。中日友好関係の今日までの発展は、数代の人々の心血の結晶であり、双方共に大切にすべきものだ。中日両国は釣魚島など敏感な問題の処理におけるこれまでの共通認識と了解を共に遵守し、守るべきだ。対話や協議を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を守ることが、双方の利益にかなう。日本側は約束を誠実に守り、中日関係の健全で安定した発展にプラスとなることをすべきだ。その反対のことをするのではなく。

 今年は中日国交正常化40周年にあたり、両国関係にとっては、前人の事業を受け継ぎ、将来の発展に道を開く重要な1年でもある。日本側は時代の潮流に順応し、中国側と共に努力し、中日関係発展の大きな方向性をしっかりと把握し、たゆまず政治的相互信頼を深め、各分野の交流・協力を強化し、中日戦略的互恵関係の健全で安定した、たゆまぬ前進を促すべきだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年1月20日

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