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日本外交に日米同盟を超えた調整の余地は極めて少ない

 昨年、国際情勢には深く複雑な変化が生じた。金融危機が深化・拡大し、一部の地域で動揺が激化し、アジア太平洋地域の戦略的重要性が高まった。今年、国際構造、特にアジア太平洋情勢と中日関係はどのように推移するのだろうか。日本の国際政治学者、浅井信雄氏に日本の内政・外交の展望を聞いた。新華社が伝えた。

 ----今年日本が内政面で直面する最大の試練は何か。経済立て直し、震災復興、原発事故の処理という困難な重責に、野田内閣は耐えられるのか?

 野田内閣にとって現在最大の難関は、民主党内を団結させるすべがないことだ。消費税率引き上げ問題で、党内にはすでに分裂や混乱が生じている。消費税増税法案は4月前後に国会に提出される。野田内閣にとっては、この時期が重要な分岐点となる。この法案で野党の支持を得られなければ、野田内閣最大の危機が訪れるだろう。このため野田首相にとって「最後の拠り所」は民意の支えとなる。国民の支持を得て危機をチャンスに変えようと考えるはずだ。

 だが最近の世論調査を見ると、内閣支持率は急速に下がっている。野田内閣にとってはチャンスよりリスクがずっと大きいと言えよう。このほか野田内閣は、大震災と原発事故の処理に追われ、新たな国家目標や戦略の策定を考える余裕がない。これも国民の大きな不満を招いている。

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