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野田首相の「太平洋憲章」、正式に打ち出されるかは未知数

 日本の野田佳彦首相は就任以来、「外交面で長期的戦略がなく、長期的目標もない」と非難され続けてきた。これを受け、野田改造内閣は外交に関する新措置を相次いで打ち出した。玄葉外相の北方四島視察に続き、野田首相は日米を主軸とする新外交戦略「太平洋憲章」を打ち出そうとしている。これにより、鳩山元首相の「東アジア共同体」構想から脱却し、野田氏の特色ある日本外交を確立する構えだ。環球時報が伝えた。

 産経新聞はこのほど、「野田首相は太平洋憲章を提唱し、鳩山元首相の『東アジア共同体』構想から脱却し、民主党の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出そうとしている。同盟国である米国と共にアジア太平洋地域のけん引役を担う狙いもある」と報道した。

 これを受け、日本政治問題の専門家は19日、環球時報の記者に対し「太平洋憲章は今のところ草案の段階であり、日本政府が正式に打ち出した新外交政策とは言えない。しかも野田政権は消費税などの問題で9月前に解散に追い込まれる可能性が高い。たとえ解散しなかったとしても、9月に行われる民主党の代表選挙で野田氏が引き続き党代表に選ばれるかどうかもわからない。このため、太平洋憲章が本当に日本の新外交方針となるかは未知数だ」と語る。

 日本外務省の関係者も「産経新聞がどのようなルートで情報を得たか知らないが、日本政府は今のところまだ太平洋憲章の制定に着手していない。野田首相の新外交方針は日本社会でもそれほど注目されていない」と語った。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年1月21日

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