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世界総選挙の年 中国関連問題の政治化に警戒を

 新しいこの1年に、世界の58、国連加盟国の4分の1を超える国・地域で改選や政権交代が行われる。文字通り世界総選挙の年。各国の選挙戦の最終結果はまだ不透明だが、大手メディア大手の報道を見ると、中国をめぐる問題がすでに各派政治家たちがあれこれ議論し、そして「きらめく剣」がぶつかり合う熱いトピックとなっている。香港紙「文匯報」が報じた。

 各方面の情報から判断すると、ロシアのプーチン首相の大統領への返り咲きは余り大きな心配はない。オバマ米大統領が再選されるチャンスはもちろん非常に大きい。サルコジ仏大統領が直面するチャレンジも非常に大きいとは言えない。中長期的には、これら主要大国の対中外交政策は総じて安定した発展を維持するだろう。だが短期的に見れば、一連の国・地域がいずれも総選挙を行えば、新しい1年の国際政治に不確定性が増すのは必至であり、最高政策決定機関や指導層の大規模な再編成がもともと穏やかだった世界情勢に波乱を巻き起こすのは間違いない。

 実際、主要大国で総選挙が実施されるたびに、中国は常に無辜の人びとによって累が及ぼされ、こうした国の総選挙という争奪の中で後ろ盾、スケープゴートにされてきた。とくに欧米では、候補者は功を奪い、過ちをなすりつけ、矛盾を転嫁させようと、決まって中国を真っ先にやり玉にあげようとしてきた。

 米欧の国債をめぐる危機が地球上に広がり、累を及ぼしていることから、世論の多くは今年の世界経済情勢は楽観視できす、再び衰退する可能性すらあると予測している。政治と経済の振動周期が相乗化され、振幅が激化し、マイナス効果が拡大するのは必定だ。こうした状況の中、中国はとくに自国にかかわる問題が政治化され、感情的なものになる危険性を警戒するとともに、対中関係が一部の国の国内政治の“人質”にされることを防がねばならない。

 もちろん、現代社会の絶対多数の国はすでに単独で行動する人治の時代にはなく、双方の関係の多重的な基盤によって指導者の正常な交代が実現されるため、一般的には両国関係に過度な影響が及ぼされることはない。さらに重要なのは、世界第2の経済体へと躍進し、世界経済を安定させる錨、と公に認められるまでになった今日、中国の国際的な地位と役割が各方面で一段と重要視され、対中関係を各国がますます重視するに伴い、中国の世界的な影響力が絶えず向上し続けていることだ。従って、世界総選挙の今年、手中にある経済や政治、文化、国際・地域的なカードを各場面で効果的に打ち出すとともに、相互信頼を増強し、協力を拡大して、敏感な問題と矛盾・意見の食い違いを適切に処理しさえすれば、中国は危機をチャンスに変え、流れの穏やかで両岸の幅広い新たな境界へと足を踏み入れることができるだろう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月29日

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