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ルールをめぐる駆け引き:中米間の新たな競争分野

 オバマ米大統領は24日の一般教書演説で中国に5回言及し、「競争相手(中国)がルールに従わないのであれば、手をこまねいて傍観はしない。われわれが取り上げた中国の貿易問題は前政権のほぼ2倍に上る」と特に強調した。これには「ルール」カードを切り、いわゆる「ルール」によって中国を拘束するという言外の意味が込められている。(文:阮宗沢「国際問題研究」編集長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 オバマ大統領は18日、タイム誌とのインタビューで、この点をより率直に述べた。「米国はアジア太平洋地域の平和、安全、経済繁栄を守る重要な原則は、誰もがゲームのルールに従い、国際準則を遵守することだと考えている」「海上問題であれ経済・貿易問題であれ、中国がほしいままに振る舞うことは許されない。ルールの前では『誰もが平等』だ」「米中間の摩擦や衝突は『中国側に原因がある』。中国は自国を発展途上国または貧困国と位置づけ、自国に有利な重商主義政策を推し進める一方で、米国、欧州その他の大国に適用されるルールは守らなくて良いと考えているからだ」??。

 こうした発言は米国が「ルール」を中国に対処する新たな道具と見なし、これを「戦略の中心の東へのシフト」を推し進める新たな取っ掛かりとして、自国の利益に沿ったゲームのルールを制定し、「米国の太平洋の世紀」を築こうとしていることを十分に物語るものだ。

 では、米国のいわゆる「ルール」とは一体何のためにあるのか?

 海上安全保障分野では、米国はいわゆる「航行の自由」を理由に掲げ、一部の国と中国との領土紛争も利用して、南中国海問題に介入しようとしている。米国は他国に国際海洋法のルールを遵守するよう要求しておきながら、自国は国連海洋法条約に調印していないのだ。

 経済・貿易分野では、アジア太平洋地域の現行体制を改造、利用して、この地域で主導的地位を確立しようとしている。最近強力に推し進めている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」がその一例だ。米国はこれを「質の高い、拘束力ある」経済・貿易枠組みに改造し、「次世代」の自由貿易の模範を築くとしている。「参加希望国は知的財産権、労働力、国有企業を含め、同様の高い基準に従わなければならない」とのことだが、その本質は新たなルールの制定だ。

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