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日本、米のイラン制裁で自主外交が困難に

 2002年に米国のフリージャーナリスト、マーク・ハーツガード氏は「だからアメリカは嫌われる」という書籍を出版した。この赤裸々な書名のようにアメリカが嫌われているのは、米国人だけでなく、多くの国の人々の周知の事実だ。

 米国が嫌われる理由を筆者が調査したところ、「米国は世界の王者に君臨し、自分勝手な行動を取り、戦争ばかりしているから」という回答が最も多かった。結果、2003年に勃発した米国の対イラク戦争でこの点が再確認された。

 人々がイラク戦争の「非正義性」に対し疑問を持ち反省する中で、米国は2011年末にようやく駐イラク軍をすべて撤退した。実際米国にとってはイラクが核兵器を保有しているかは重要ではなかった。重要なのは米国がこの戦争を通じて米国と張り合うサダム・フセインをやっつけることだった。この行動は、イラク及び中東地域の政治生態を変えただけでなく、「見本」として世界の他の国に示された。

 しかし今の世界はすでにすべて米国の思うようにいくような世界ではなくなった。イランも米国と対峙し、イラクに続いて米国と張り合っている。最近米国はイランに対して経済制裁を開始した。潜在的な戦争の導火線が日増しに火がともろうとしている。

 米国のこの行動は自国だけでなく、日本や中国、中日関係にも影響してくる。いまや米国はイラン制裁問題で中日両国にも協力を望んでいる。中国が米国の指示を聞くはずがなく、日本は苦しい局面に立たされるだろう。日本最大の石油メーカー、国際石油開発帝石株式会社はイランのアザデガン油田開発プロジェクトを会社の重点と見ており、日本政府が同社最大の株主になっている。同社は米政府の大きな圧力に耐えられず、イランからの完全撤退を決めた。この決定は日本の経済成長の長期的損失になるに違いない。日本がこのまま米国のイランに対する石油制裁を続けることを選択すれば、経済停滞に耐えなければならず、日本経済の「失われた10年」、「失われた20年」が「失われた30年」に向かいかねない。

 では日本はなぜ中国と同じように「自主外交」政策を取れないのか?日本の政界でもかつて「自主外交」を主張した首相が2人いた。一人は田中角栄氏、もう一人は先に辞任した鳩山由紀夫氏だ。田中氏は米国絡みのロッキード事件で辞任すると、「自主外交」政策も結果のないまま終わった。鳩山氏は在任中、「自主外交」を宣言して「東アジア共同体」を構築しようとしたため、日米関係が悪化し、いそいそと退陣した。この2つの前例を見て、今の政治家は米国に追従するしかなく、誰も「自主」を唱えることができない。

 アジア諸国はイランの石油の最大の買い手で、イランからの石油が日本の輸入量の9.8%を占める。世界における米国の権威を崩さず、本国の利益から出発して他のアジア各国と米国のイランに対する制裁をいかに巧妙かつ有効に緩和するかが今年の日本の差し迫った課題の一つとなる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年1月30日

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