2012年6月15日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:12:02 Jun 15 2012

釣魚島問題での日本の行動は日本自身を傷つける

 今年の春節(旧正月)期間、われわれは日本政府が釣魚島問題でまた行動を起こしたことを知った。日本メディアによると、日本政府は釣魚島の付属島嶼を含む無名の39の離島について、すでに名称を内定した。報道は「釣魚島周辺の4島は北小島、北西小島、北東小島などと命名された」「排他的経済水域(EEZ)内の99の離島のうち、49の離島に名称がない。日本政府は昨年5月に10島について命名。残る39島についても昨年11月から命名作業に入った」としている。(文:蒋豊・日本新華僑報編集長)

 中国には「その言を聴きて、その行を観る」という言葉がある。昨年12月、野田佳彦首相が中国を訪問している間に朝鮮の指導者・金正日総書記が死去した。中国と協調する必要に迫られた野田首相は、中国高官との会談で「釣魚島は日本領」と主張する計画を取り消し、「私は日中交流の子」「朝鮮の安全は日中両国共通の戦略的利益」との発言に切り替えた。その舌の根も乾かぬうちに、野田首相をトップとする日本政府は、国家主権に関わる領土問題や敏感な国民感情の問題を刺激することも辞さず、釣魚島問題に手をつけた。両国間にすでに存在する政治的相互不信が、この行動によって一層深まることは必至だ。

 職業軍人家庭出身の野田首相は独自の「安全保障観」を持つことを早くから公言してきた。野党議員時代に釣魚島が日本の領土であることを確認する国会決議の採択を提案したことは、その現れの1つだ。消息筋は、大きな権力を手にした現在の野田首相は、日本の支配する釣魚島に関して、さらに具体的な行動に出るだろうと指摘する。民主党の前原誠司政調会長も京都大学の学生時代に師について『海洋論』を学んでおり、日本を海洋国家と位置づけ、「中国と争いのある釣魚島」「韓国と争いのある」竹島(韓国名:独島)を守るための行動を強く訴えている。つまり、現在の与党・民主党の中枢は、領土に関する自らの「信念」のためには、隣国との関係に影響が生じることも辞さないのだ。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古